「だって、民意がお笑い芸人を知事に選ぶことだってあるでしょう?」
2002年8月号のアイソスを皮切りに、3年連続して「ISO審査機関格付け調査発表」を掲載したが、そのたび審査機関や審査員から膨大なクレームがシステム規格社(アイソスの発行元)に寄せられた。その多くは上位に入っていない審査機関や、自分の思っていた予想から大きくはずれる結果であることに立腹した人たちだった。ある人がメールで「巷で評判の悪い審査機関が上位に来ている。この調査結果はおかしいのではないか?」と言ってきた時に、私が返信した回答の1つがこれ。ちょうど東京都知事が青島幸夫、大阪府知事が横山ノックの時代だった。
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親しいこともない
顔もほとんど覚えていない
卒業してからは
一度も会っていない
そんな級友から
電話がありました。
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「うち、ちゃんと広告出してるじゃないですか!」
2004年9月10日発行のアイソスに「PJRI(品質・環境)認定一時停止」という見出しで記事が掲載された後、ペリージョンソンレジストラーの営業担当者がアイソス広告担当者に電話で述べた苦情。翌月号からアイソスへの広告出稿も「停止」に。
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某海外雑誌へこれから寄稿する直前の日本語の草稿を紹介します。
ある方から、事前にブログに掲載すれば?と言われたので(お約束は2月末だったのですが、守れませんでした。スミマセン。他人に『締め切り守ってくださいよ!』と言うのは簡単なのですが・・・)、長文ながら掲載させていただきます。
海外の読者を想定してますので、日本の読者対象だったら本来スキップしているような基本的な説明もかなりクダクダ書いています。
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日本におけるQMS/EMS
10年間の取り組みと今後の課題
株式会社システム規格社 代表取締役
月刊誌「アイソス」発行責任者
中尾 優作
日本の認証件数は2007年末時点でトップクラス
ISO9000/14000の認証件数のこの10年間の推移を見ると、世界の中で日本はかなり上位に位置している。2007年末時点において認証件数の多い上位10カ国を対象にして、表1はISO 9000の認証件数を、表2はISO 14000の認証件数を表している(ISO Surveyのデータを元に筆者が作成)。これを見ると、日本はISO 9000では第3位、ISO 14000では第2位である。認証件数が多いということは、それだけ国際基準に則った品質マネジメントシステム(QMS)や環境マネジメントシステム(EMS)が国内の組織に普及しているということである。この普及は、日本の組織が、国内外の他の組織とコミュニケーションをとる際の大きな力になっているし、品質あるいは環境を主軸にした競争力ある製品を世に送り出す際の基盤ともなっている。
ただ、認証件数というのは、いつまでも増え続けるものではない。表3は、日本におけるISO 9000とISO 14000の年間認証件数を表したものである。これを見ると、ISO 9000は1994年版から2000年版への移行期間終了後に、ISO 14000は1996年版から2004年版への移行期間終了後に、それぞれ認証件数の減少が始まっている。ISO 14000の場合、認証件数のここ数年の増減が小幅なので、2009年以降に再び上昇する可能性もあるが、ISO 9000の場合、認証件数の下降はかなり決定的で、2009年以降にプラスに転化する可能性はかなり低いと思われる。
年間における認証取得件数が認証廃止件数よりも少なくなり、国内の認証規模が縮小してくると、国内の認証制度の活力低下を生む可能性が高い。このような認証件数の横ばい現象、あるいは下降現象は、認証件数の多い上位の国々の中では、すでに英国、フランス、ドイツ、米国で起こっているが、それと同じことが日本でも起こりつつあるということだ。
では、どのようにすれば認証制度の活性化を維持・発展させることができるのか? この問題については、日本におけるISO 9000/14000の登録組織及び審査機関の、この10年間の取り組みを紹介しながら、私なりの提案をさせていただきたいと思う。
マネジメントシステム規格が監査の在り方を大きく変えた
ISO 14000が1996年に発行された時、日本の大手組織は一斉に認証取得に走った。これはなぜかというと、ISO 9000が1987年に発行された時、日本は大幅に対応が遅れ、その国家規格ができたのは1991年であったことから、欧州向けの輸出製品を作っている組織では大きな混乱が起こったため、同じ轍を踏まないように、ISO 14000が発行された時、日本の組織はクイックスタートを切ったのである。もちろん、それだけではない。PDCA を回しながら継続的改善を行うというマネジメントシステム規格は、経営に役立つ仕組みとして日本の組織から高く評価された。2000年には、ISO 9000も品質保証(QA)から、QAを含むQMS規格として改訂され、認証件数の多さも相まって、日本の組織のマネジメントシステムに大きな影響を与えた。この2000年版は、これまで日本の組織が持っていたISO観をガラリと変え、前向きな組織からは「ISO 9000は、ようやく経営に役立つ仕組みになった」と歓迎された。特に監査という側面では、組織が主体的に内部監査の充実化を推進し、組織による内部監査と審査機関による外部監査との役割分担がはかられることになった。前向きな組織では、例えば次のような考え方で取り組んでいる。
1. 審査機関は、ISO規格との適合性という基本的部分を監査する。組織は、基本的部分+それを超える分野(改善の機会の発見や真因解析など)を監査する。
2. 審査機関は、組織のQMS/EMSを全般的に監査する。組織は、マネジメントシステム上の重点課題(マネジメントシステム上の弱点など)を中心に監査する。
3. 審査機関は、その機関と契約している審査員が監査する。組織の内部監査にはこのような制約がなく、社外の人材(第三者審査を経験している審査員資格を持つ者、他組織の優秀な内部監査員、関係する業務や技術に詳しいエキスパートなど)を内部監査員として投入することができる。
また、ある程度の登録年数を経験し、審査制度の仕組みにも慣れてきた組織が、よりシビアな経営的視点で、審査機関にさまざまな要請を行うようになってきた。例えば、次のような動きがある。
1. これまで工場ごと、あるいは事業所ごとに取っていた認証を、全社で一本化する。例えば、従来は工場の工場長がマネジメントシステム上のトップになっていたが、全社一本化により、組織のトップ(社長)がマネジメントシステム上のトップと一致するようになる。また、審査を一本化することによって、工場別に審査を受けるよりも審査経費・工数を削減することができる。
2. 従来から契約していた審査機関が、あまり指摘事項や観察事項を出さなくなってきて、審査がマンネリ化してきた場合は、別の審査機関と契約し、新たな視点で審査をしてもらうようにする。
3. 経営資源を効率よく使うため、組織で構築したQMSとEMSを統合するとともに、審査についてもQMS審査とEMS審査を別々に受けるのではなく、両者の統合審査で受ける。これにより、審査経費・工数を削減することができる。
4. 組織の重点課題やマネジメントシステムの弱点などを重点的に審査でみてくれるように、登録組織から審査機関に要請する。
逐条審査から、現場のアウトプットからアプローチする審査へ
もちろん、登録組織だけでなく審査機関も、ISO 14000やISO 9000の2000年版が発行されてからは、経営に役立つ審査に積極的に取り組んでいる。「付加価値のある審査」や「有効な審査」を審査機関が標榜するようになり、特に ISOから"Output Matters"の議論が公表されるようになってからは、組織のマネジメントシステムが有効に機能しているかを、「結果」や「実施された程度」から審査で検証することを強調するようになってきた。規格要求事項ごとに質問して、各条項との適合性を問うような逐条審査は、最近は未熟な審査技法として反省され始めている。
とはいえ、この審査制度が日本で始まった頃から、「仕事の流れや問題点などを組織から聞きながら、自分の頭の中で規格要求事項との適合性を精査し、その組織がまだできていない点や不十分な点などを指摘する」というような現場のアウトプットからアプローチする基本的な審査手法を、すでにきちんと身につけた審査員は数は少ないながら存在したし、その審査は登録組織の間で高く評価されてきたのも事実である。
組織と審査機関の双方の問題点
このように、前向きにQMS/EMSの構築・運用に取り組み、審査機関にも積極的な働きかけを行う組織がある一方で、「内部監査やマネジメントレビューは年1回、決められた日に実施しなければならない」「環境目的は中長期計画で設定し、環境目標は年度計画で設定しなければならない」「文書化された手順は、文字で書かれた紙の書類でなければならない」などといった硬直した考えでシステムを運用している、あるいはそのように教育機関やコンサルタントから教えられている組織がたくさんある。そういった組織は、ISO 9000やISO 14000を導入したものの、なんら自組織にとって有効な成果を得られないままになっている場合が多々あり、取引先から認証取得の要請が出ていないならば、今後は認証辞退に動く可能性が高い。また、組織が認証を辞退する、もう一つの大きな理由として、組織が審査にメリットを感じていないという点がある。自分たちにとって有効な指摘事項や観察事項をほとんどもたらさない審査を受けている組織は、これ以上ISO認証に経営資源を投じようとは思わないに違いない。
今後の課題は登録組織の協議会の結成
あまり成果が上がらないISOマネジメントシステム認証に対しては、政府レベルでは、経済産業省が制度の信頼性確保のためのガイドラインを2008年に発行し、関係者に審査制度の見直しを促している。また、そのガイドラインに応えるため、日本の認定機関であるJABや審査機関の協議会であるJACBが、社会に資する制度運営のための対応策を2009年中に打ち出してくると思われる。
ただ、審査機関の協議会はあるが、登録組織の協議会はまだない。なので、登録組織のニーズや考え方など、その詳細な実態が把握できる場が、まだ国内に存在しないのである。日本には、大組織を中心とした業界別のQMS/EMSに関する委員会が若干ある程度である。実際、大組織であっても、契約している審査機関に対して、なかなか言いたいことが言えないような状況がある。だから、審査機関と登録組織とが対等の立場で議論するために、日本の登録組織の利害を代表する、業界横断的で、中小組織も参画できる形での登録組織の協議会を設立・運用することが必要だ。そうすることによって初めて、組織の現場で起きている審査の結果や審査の効果についての本当の議論をスタートすることができる。日本以外でも、登録組織の意見を集約する協議会がある国は少ないのではないだろうか。月刊誌「ISOS」としても、メディアの立場から、登録組織の協議会の設立・運営に向けて支援したいと考えている。(了)
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帰宅するときは、
駅まで妻が車で迎えに来てくれます。
駅のロータリーにうちの車が入ってきて、私が乗り込む、
日頃はその繰り返しですが、
数カ月に一度くらい、
うちの車がロータリーに入って来ないことがあります。
替わりに妻が、手を振りながら歩いてきます。
駅前のスーパーで買い物をした時が、このパターンです。
手に提げている買い物袋を持ってあげます。
私たちの車は、駅前のどこかの駐車場にあります。
そこまで妻が先頭を歩いて、私をナビします。
大阪の天満宮が私たちの結婚式場でした。
紋付き袴に着替え、
長い廊下を歩いて式場の本殿に向かう途中、
私が妻と並んで歩こうとすると、
式場係のおばさんが怒るのです。
「新郎は、新婦よりも前をお歩きになってください」
24年が経って、
妻は私の前を歩きながら、
ときどき振り返っては、笑っています。
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自宅の給湯器が壊れました。
急遽、家族全員、車で銭湯に。
夜遅く、閉店前に滑り込んだので、
体を洗い終わって湯船に入る頃は、身内だけになりました。
息子は潜っておりました。
私は、壁に書いてある湯の効用の文章を校正しておりました。
湯から上がって気づいたのですが、
この銭湯にはテレビCMでよく見かける飲み物しか置いていません。
子どもの頃に銭湯でよく飲んだ、
あのいかがわしい無名メーカーのコーヒー牛乳は、いまいずこ。
外に出て、冷たい空気に触れると、
体がジンジン温まっているのがわかりました。
「いいねー、これー」
初体験の息子は感動しております。
車に乗り込むと、妻が後のトランクから、
みんなに内緒で買っておいた瓶入りの牛乳を取り出してきました。
「おおーっ!」という歓声のあと、
しばらく車内でグビグビ音が続きました。
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