カーボンフットプリント制度（商品またはサービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み）の試行事業において、いち早くPCR（商品またはサービスごとにCO２に換算した排出量の算定基準）認定を受け、国内販売を開始したイオンのPB商品。流通大手とはいえ、非メーカーが製品のライフサイクルをトレースして排出量を算出するには相当な手間と人材がかかる。かといって、カーボンフットプリント（CFP）のマークを貼付した商品が今後一気に売れ始めるのかというと、知名度からいって、まだそんなに大きな期待は持てない。では、CFPに取り組むことは、イオンにとってどのような投資効果があるのだろうか？ イオン株式会社グループ商品最高責任者付の植原千之さん（写真）に聞いてみた。ムダをみつけるためにCFPというテクニックを使う
─CFPに投下した分だけのコストを、CFP商品の販売で取り返せますか？
植原：CFPを貼付した商品を販売することで、PCRに基づいて計算するという手間やコストを吸収するということを目指しているのではありません。自分たちでムダを見つけるために、CFPというテクニックを使っているのです。我々にとっては、事業改革、マネジメントを変えていくツールとして、まずCFPというのがあるのです。
─「ムダを見つけるため」というのは、具体的にはどのような取り組みになるのでしょうか？
植原：CFPの対象となっているPB商品を作ってもらっている、ある食品メーカーの経営者は「コストを下げろ、コストを下げろと社内で言っても、社員は何か追い詰められるような気持ちになるばかりだ。しかし、CFPの取り組みというのは、環境に良いことをやっているという誇りがあるので、社員も能動的に取り組んでくれた。仕事の中の環境面でのムダを取り除いていくことによって、『CO２が減ったよ』という社員の嬉しそうな声が上がる一方で、結果としてそれがコスト低減にもつながっていることに気づいた」と話しておられました。サプライヤーさんとイオンとの間には、従来からムダをなくしてコストを下げていこうという共通認識がありますが、今は違う言葉で、つまりお互いに「環境のムダ」を見つけ出そうとしています。結果的に、それがコスト低減に結びつく余地もあるはずですから。（詳細はアイソス5月号で紹介）
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2月25日、古河電子いわき工場でUnity-Gateの坂内広幸さん（写真）を講師に迎えた改正外為法に関する講演会が開催されました。いわゆる出張講演というもので、坂内さんにとっては初仕事です。前回のブログで紹介した、いわき工場品質管理課の佐藤さんは、社内から「法律を分かりやすく説明できる人はいないか？」という要望を受けていました。法律をむずかしく、かつ退屈に説明できる人はいっぱいいるのですが、分かりやすく、かつおもしろく説明できる人というのは、そうザラにはいません。そこで佐藤さんは「じゃあ、それに打ってつけの人がいます」ということで、坂内さんの名を挙げ、社内稟議を取って、今回の開催に至ったそうです。
昨秋からメールで取材を申し込んでいたのですがご返事がなく、年末にもう一度メールを入れたのですが、やはり返事がないので、変だなと思っていたのです。今年に入ってから知人から、「千葉のおっちゃん」（ハンドルネーム）こと今井義男（いまい・よしお）さんが昨年12月にお亡くなりになったことを聞きました。自宅に電話を入れますと奥様が出られて、身内だけで葬儀を済ませたこと、特に親類関係以外は連絡されなかったことを知りました。「ご本人の遺志でございましたので・・・」とのことでした。心よりご冥福をお祈りいたします。
本日、社団法人産業環境管理協会（JEMAI）の須田茂理事から、LCAの見える化の一環である「エコリーフ」及び「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」の日本における取り組みについて話を伺いました。須田さんは1993年にISO/TC207（環境マネジメント）でISO 14000シリーズの一つとしてLCAの規格化の議論が始まった頃から、わが国のLCA活動を主導してきた方です。