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放射能・放射線試験分野における日本適合性認定協会(JAB)認定事業に関して、最近2つのトピックがあった。

1つは、「香港向けに輸出される食肉及び家禽卵(注:鳥類に属する家畜の卵。主にニワトリの卵だが、日本ではウズラ、中国ではアヒルの卵も一定の市場を持っている)に関する証明書発行について」(3月27日農林水産省発行)という通知書の中で、放射性物資に関する検査証明については、その検査を行う検査機関(試験所)は、JABから食品の放射能測定を国際標準に基づき適切に行う試験所としてISO/IEC 17025の認定を受けていることとしている。5月11日時点で、JABから認定されている放射能測定分野の試験所は8機関である。

もう1つのトピックは、農林水産省食料産業局長から4月20日に出された「食品の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」という通知書の中で、「科学的に信頼できる分析結果を得るためには、別添の「信頼できる分析の要件」に沿った取り組み等を行っていることが必要」としている。

「信頼できる分析の要件」は3つあって、(1)客観的・科学的に検証された分析法、(2)内部での分析の精度管理、マネジメント体制、技能試験、(3)登録検査機関、または精度管理等の体制を整備した分析機関、同じロットの製品・生産物を冷凍保存、である。この(3)の「登録検査機関」というのは、厚生労働省が登録検査機関として登録している機関のこと。「精度管理等の体制を整備した分析機関」というのは、具体的には、「日本適合性認定協会HPで紹介されている放射性物質の検査に係るISO/IEC 17025認定取得機関(厚生労働省の登録検査機関以外)」と書いてある。

このように放射能測定分野でのJAB認定制度は、国内外で徐々に活用されつつある。現時点では、この分野で認定された試験所は8つだが、「今年度内にはおそらく20機関になると見込まれる」(久保野勝男・JAB認定センター副センター長)としている。
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CPD足りずに資格喪失

審査員評価登録機関の方に聞きました。
CPD(
継続的専門能力開発)が足りずに審査員資格を失う方、結構多いそうです!

うっかり?
それとも頑張ったけれども取れなかった?
あるいはもうこの資格に未練がなくなった?

巷の研修機関の研修メニューには「CPDコース」と名づけられた、「2日間この研修に参加すれば1年分のCPDは満たせます」なんていうコンテンツ後付けのような研修もあるくらいですから、少々のお金と時間があれば、CPD確保はそれほど大変とは思えないのですが・・・
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我が家の不買運動

高3の三男のバイト探しが長引いていました。

近所のコンビニからは「うちは高1でないと採らないんだ。じっくり教えたいからね」と店長に言われたそうです。「お父さん、高1でないと、バイトやるの、むずかしいのかな」と三男が深刻に言うので、大人の方便を真に受けるその純粋さに心を打たれ、「よし、あそこのパスタは安くてうまいけと、もう買うのはやめよう」と我が家では決意しました。

近所のファーストフード店からは「ちょうど、うまっちゃったんだよ、悪いね」と店長に言われたそうです。「おしいなあ、もう少し早ければなあ」と三男がくやしそうに言うので、そのお店でその後も相変わらず「店員募集!」のステッカーが貼ってあるのを知っているだけに、「クソッ! あそこのアイスは好物だけど、我慢しよう」と我が家では決意しました。

「バイト急募」とお店に貼ってあった近所の中華料理店の店長には、面接後に「あとでうちから電話を入れるから」と言われ、3日間待っていても電話が来ないので、こちらから電話を入れると店員が出て「いま、店長いないんですよね」とのこと。居留守とも思わず、そのあともずっと店長の電話を待っている三男を見て、「あそこでは絶対食べない!」と我が家では決意しました。

長期にわたる三男のフード関係主体のバイト活により、我が家のライフラインは大幅に縮小されつつありましたが、ようやくこのほど、近所のラーメン屋で三男を採用してくれました。最初は見習いで時給も安く、週2〜3日の夕方4時間程度ですが、それでも三男は狂喜。朗報を聞きつけ、学校の友達が団体で早速食べに来てくれたそうです。我が家ももちろん、そのお店を贔屓にすること華僑のごとしです。

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3月15日、ISO 9001:2008の見直しについてISOで投票が行われ、「廃止:0票、改訂・追補:34票、確認:22票、棄権3票」という結果となり、「改訂」の方向性が決まった。そのあとすぐ、改訂内容を審議するWG24が編成作業が開始され、5月15日にはメンバーが決まる。そして6月18日からスペインのビルビオでWG24の第1回会議が開催され、正式に改訂審議がスタートする。

この会議に、日本はISO 9001改訂の基本的な方向性について、ポジションペーパーを提出する予定だ。このペーパーでは「ISO 9001に基づくQMS認証が顧客にとって価値を持ち続けるために」最低限必要な検討事項として下記の3点を挙げている。

(1)製品およびその提供にかかわる固有技術の獲得・向上に関するより明確な要求事項の追加。
(2)不適合や事故・不祥事の主な原因となっている知識・スキル不足、意図的な不遵守、意図しないエラーを防ぐ仕組みに関するより明確な要求事項の追加。
(3)製品の品質を示すパフォーマンス尺度にかかわる計画、実施、チェック、改善についてのより明確な要求事項の追加。

さらに、この3点について、それぞれ、どの条項をどのように変えるべきかを詳細に提案している。

このポジションペーパーは6千字近い長文なのだが、アイソス6月号(5月10日発行)にその全文が掲載されている。
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バンクーバー在住のEnMS-Docアソシエーツ・エネルギーマネジメントシステム(EnMS) スペシャリスト である山之内登さんが、EnMSの監査ガイドラインと監査スコアカードを開発、その概要とサンプル文書をホームページで紹介している。トップ画面を開くと、その内容を紹介する資料「ちょっと楽しいEnMS監査の世界へようこそ」を無料ダウンロードできるお知らせがあるので、まずそれをクリックしてご覧になることをお薦めする。

このEnMS 監査ガイドライン(監査スコアカードを採用)は、ISO 50001の要求事項である「4.6.3 EnMS内部監査」に準じて作成された。EnMS運用はエネルギーパフォーマンスの改善を目的としているので、監査内容もその目的に沿って、運用面の適合性を評価するだけでなく、エネルギーパフォーマンスの評価も監査活動の1つとなる。そこで、このガイドラインでは、エネルギーパフォーマンスの改善機会はどこにあり、その機会をどのように具体化しチャンスにするか、目標をどのように定め、何をもって評価とするか等、プラス志向の話が満載されている。また、被監査メンバーにとっては、評価用のスコアカードを採用しているので、ISO 50001 を100%マスターせずとも、EnMS監査にどう臨んだらよいかが理解できるようになっている。

一方、EnMS監査スコアカードは、モデル事業所を対象とした監査質問を主な要求事項毎に例題として提示し、その回答に応じて「0-10」の採点を行い、全ての質問が終了した時点で、主要要求項目毎に「0-100%」の評価点が集計され、組織のEnMS運用のレベルが明らかになるというもの。スコアカードを使うメリットとしては、ドキュメントの事前評価や質問内容やなど準備内容が濃くなり監査活動の効率が大幅にアップする、監査員の評価内容が透明化され被監査メンバーは結果に対して改善へ取り組みやすくなる、といった点があるとしている。

価格は、監査ガイドラインのワードファイルが6,000円、PDFファイルが5,000円。監査スコアカード(1ワードファイル「ユーザガイド」、13エクセルファイル)が9,000円。両方を合わせたセットメニューだと12,000円。詳細や問い合わせ、申込み等は下記へ。
http://www.enms-doc.com/jp/
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財団法人日本適合性認定協会(JAB)は4月24日付のプレスリリースで、2012年3月末時点での国内のISOマネジメントシステム認証組織件数を発表した。これは国内で活動するマネジメントシステム認証機関を対象にアンケート調査を行ったもので、 JABが4半期に1度実施しているものである。表記内容は下記の通り。国内全認証件数は、JABから認定されていない認証機関の認証件数+JAB適合認証件数の合計。MSは、マネジメントシステムの略。プレス資料はこちら

規格名と規格内容
2012年3月末時点での国内全認証件数(内JAB適合件数)
2011年3月末時点での国内全認証件数(内JAB適合件数)
前年同月比の国内全認証件数の増減(内JAB適合件数の増減)

QMS: JIS Q 9001 (ISO 9001) 品質MS
49,972件(40,852件)
50,237件(41,676件)
▼265件(▼824件)

EMS: JIS Q 14001 (ISO 14001) 環境MS

26,225件(21,738件)
26,028件(21,962件)
△197件(▼224件)

ISMS: JIS Q 27001 (ISO/IEC 27001) 情報セキュリティMS
4,288件(68件)
3,931件(887件)
△357件(▼819件)

FSMS: ISO 22000 食品安全MS
659件(415件)
538件(314件)
△121件(△101件)

AS-QMS: JIS Q 9100 航空宇宙品質MS
403件(346件)
356(312件)
△47件(△34件)

TL-QMS: TL 9000 電気通信品質MS
10件(10件)
9件(9件)
△1件(△1件)

MD-QMS: JIS Q 13485 (ISO 13485) 医療機器品質MS
537件(206件)
495件(192件)
△42件(△14件)

これをみると、ISO 9001認証件数は減少傾向が続いており、特にJAB適合件数は前年比824件も減少している。ISO 14001認証件数は全体としては増加しているが、JAB適合件数は減少している。ISO/IEC 27001は極端で、全体としては357件も増えているが、JAB適合件数は819件も減少している。そのほかのISOマネジメントシステム規格の認証件数はいずれも増加している。
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METI&JSA.jpgあらゆるISOマネジメントシステム規格の共通基準となるISO Guide 83について、経済産業省産業技術環境局認証課・布施剛之さん(写真右)と一般財団法人日本規格協会規格開発部・高井玉歩さん(写真左)のお二人を取材しました。詳細はアイソス6月号に掲載されます。

このISO Guide 83をすでに採用し始めているISOマネジメントシステム規格としては、道路交通安全マネジメントシステム(ISO/DIS 39001)、イベントマネジメントシステム(ISO/FDIS 20121)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)、事業継続マネジメントシステム(ISO 22301)などがあります。すでに採用が予定されているのがISO 14001、ほぼ採用が決まっているのがISO 9001で、次期改訂に反映されることでしょう。
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20対1の監査員トレード

その会社には、それまで内部監査員は20名ほどいたのですが、1名の優秀な外部監査員とトレードしました。内部監査で何を重点的に見るかは社員で考えますが、実査はプロのコンサルタントを1名雇い、その人にすべて任せました。内部監査員研修や内部監査の経験を通じて、中堅社員のマネジメント教育を行うというメリットは捨て、実査で得るメリットの方を優先しました。社内内部監査員はゼロです。そんな会社の事例をアイソス7月号で紹介します。
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ISOマネジメントシステム規格(以下、ISO MSS)の整合化をはかるため、すべてのISO MSSに共通の上位構造(規格の章立ての意味)、テキスト(要求事項)、用語・定義が、ISO/TMB(技術管理評議会)のJTCG(合同技術調整グループ)で開発され、「ISO Guide 83  High level structure, identical core text and common terms and core definitions for use in Management Systems Standards(マネジメントシステム規格における利用のための上位構造、共通の中核となるテキスト並びに共通用語及び中核となる定義)」のタイトル名で2012年2月のTMB会議で承認された。同ガイドは、上期には現行の「ISO Guide 72(マネジメントシステム規格の正当性及び作成に関する指針)」と共に、国際規格ルールであるISO/IEC Directives(専門業務用指針)の中に取り込まれることになる。入る場所は、ISO/IEC DirectivesのSupplement(補足指針)のAnnex(附属書)SLである。これにより、今後新規で制定・改訂されるすべてのISO MSSには、ISO Guide 83で示された共通MSSの構造・テキスト・用語が適用されることになる。

なお、ISO/IEC Directivesは、原文・訳文とも無料で読むことができる。日本規格協会のこのサイトを見ればよい。おそらく上期中に、ISO Guide 83を取り込んだ原文を読むことができると思われる。訳文掲載は、さらにその2カ月後くらいになる見込み。
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楢崎建志さん(ISO審査機関である新日本認証サービスの代表取締役)がアイソス5月号の意見広告(本誌最終頁に掲載)で次のように書いている。

或るお客様から「東日本震災の復興事業で忙しくなかなか審査を受ける準備ができない。何とか日程を延ばしてほしい」という希望が寄せられました。

楢崎さんはこの希望に対して、こんなことを考えている。

ドラッカーの言う(当然ISOも言っている)有効性は"Doing things right"ではなく"Doing the right things"であることから考えると、東日本震災の復興事業というCSRをISOの要求事項を満たしながらシステムを動かし「行動する」方が「評価」はたかくなるし、認証に値するのではないか。

もちろん、事は簡単ではない。日本におけるEMS審査のパイオニアである楢崎さんは、その点を重々感じている。

忙しくしている現場の「行動内容」をつぶさに見ることが「審査」であると考えるのだが、まだまだ受け側も、審査員も、制度側もそこまで行っていない。受審者の顧客自体が現場審査を容認というか積極的に開放してくれるようになってほしい。

センシティブな問題なので、感情的な反発も起こるかもしれないが、斬新な問題提起だと思う。
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娘が残したもの

娘が家を出て、一人暮らしを始めたあと、本箱いっぱいの少女コミックが自宅に残された。

「ラブ★コン」「パフェちっく!」「ハツカレ」「フルーツバスケット」「桜蘭高校ホスト部」・・・

その後、自宅にいる長男や三男がそれらの中から1〜2冊トイレに持ち込み、熟読し始めた。
大丈夫かぁ、コイツラ!
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ISO規格でタイトルに「手引き」と付けば、guidelineかguidanceの訳語で、「これは要求事項ではありませんよー」という意味になる。だが、自動車業界で顧客がサプライヤーに対して示す「手引き書」と名の付く文書は、要求事項の場合がほとんど。これが、門外漢の私には違和感があった。どうして、要求事項とハッキリ分かるような表現を使わず、「これは強制ではありませんからねー」的な「手引き」という表現を使うのだろう。

この点、前々から気になっていたのだが、最近アイソス編集部が取材したボッシュ購買担当者の次のような発言で、ちょっと糸口がつかめたような気がしている。

「私どもとしては日本においてもサプライヤーにはISO/TS 16949の認証の取得をお願いしたいのですが、国内では下請法や公正取引委員会の見解によって、取得を取引条件とするような動きが取れないのが現状です」(アイソス5月号45頁)

認証取得要求をはじめ、あからさまにサプライヤーに対して要求事項を明示できない国内事情があるので、「手引き書」というような曖昧な表現を使っているのかも。この解釈、あってる?
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いいすか? よしなに。

3月2日に行われた東大・飯塚悦功(いいづか・よしのり)特任教授の最終講義の詳細を、3月6日のアイソス日記に掲載しましたが、これを「月刊アイソス」にも掲載したく、飯塚さんにメールでお願いしました。

「掲載してもいいですか?」
「よろしいですよ」

ということで、アイソス7月号に掲載されます。ブログでは講義前半をかなりスキップしていますが、アイソスでは前半もきちんと報告しますので、お楽しみに。
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ヨーグルトでお馴染みのダノンジャパンは、昨年10月にFSSC 22000(GFSI承認の食品安全マネジメントシステム)の認証を取得したが、今年4月には早くもサプライヤーに対してFSSC 22000の内部監査員コースレベルの研修会を実施する。ゆくゆくは認証取得レベルに到達してもらうのが狙いだ。

一方、三菱ふそうバス・トラックは、昨年4月にISO/TS 16949の認証を取得したが、TSへの取り組み活動の一環として、サプライヤーへの要求事項にTS規格を丸ごと盛り込むようにした。これによって、サプライヤーの要求事項のレベルが一気に上がったという。

食品と自動車という全く異なる分野であるが、グローバルな活動をしている顧客がサプライヤーに対して、認証後1年以内に顧客と同レベルのマネジメントシステムを要求し始めるという構図は同じである。
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危篤な顧客

危篤な顧客(C社)が登場しました。あるサプライヤー(S社)のISO 9001の認証費用3年分を負担するというのです。S社はISO 9001の認証をすでに取っているのですが、どうも品質が安定していません。だからといってC社はS社を切るわけにはいかないのです。なぜなら、そのS社は特殊な技術を持っており、なかなか代わりになるサプライヤーが見つからないからです。

そこで、S社に既存の審査機関を変えてもらい、代わりに審査に入る審査機関の認証費用3年分をC社が負担することにしたのです。S社には、既存の審査機関に未練はありませんし、審査移転後の3年間の認証費用はC社が負担してくれるのですから文句はありません。

C社が審査機関に契約事項として新たに要求したのは、審査前にC社を訪問し、顧客要求事項やこれまでのS社の品質問題についてのレクチャーを受けることと、審査内容(審査結果だけでなく、後日受審組織に送っている詳細な審査所見も含めて)は受審組織だけでなく顧客であるS社にも報告すること(この点は受審組織であるS社はすでに了解済み)の2点です。もちろん、C社が選定した審査機関の審査については、これまでC社やC社のグループ企業で受審経験があり、その審査能力をある程度認めています。

これまで、第三者審査制度の大きな矛盾として「審査機関は受審組織から直接お金をもらって審査をしているので、両者に利害関係が生じており、中立公正な第三者適合性評価とは言えない面がある」という点が挙げられていました。ただ、本当にそれが問題なのかは、誰も試していません。それが、試される時がやってきたのです。あっ、まもなく9時ですね。審査が始まりますよ。
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アイソス5月号(4月10日発行)はナント! TS 16949特集。アイソスでTS特集を組むのは、おそらく2001年3月号特集「日産がTSを要求!」以来、11年ぶり。それだけに恩田昌彦・アイソス編集長の気合いの入れ方も相当なものだったが、本特集で極めつけの企画は、3月15日に開催されたTS認証関係者による座談会。ここで、自動車業界におけるTS認証制度が果たしてきた役割を振り返るとともに、現制度の問題とその解決策の検討について活発な意見交換が行われた。

出席者は、SRI-JICQA・代表取締役の西脇孝さん、トヨタサウジアラビア-アブドゥル・ラティフ・ジャミール社・取締役(IATF/AIAG公認ISO/TS 16949審査員試験コース講師&試験官)の川手昇三さん、DNV・代表取締役の前田直樹さん、JIA-QAセンター・セクター認証部長の大森直敏さん、JQA・自動車審査部部長の菱沼雅博さん、LRQA・テクニカルグループマネジャーの伊藤純嗣さんの6名(司会:月刊アイソス編集長・恩田昌彦さん)という錚々たる顔ぶれだ。お楽しみに!
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一期一会

「どんな仕事をしておられるのですか」
って聞かれたので
自分の仕事についてお話しました。
「実際にやって見せてくれませんか」
っておっしゃったので
自分の仕事をやって見せました。

5分程度の出来事でしたが
しばらくドキドキしてました。

もっと、こんな感じで説明すれば、
もっとよく理解してもらえたのではないか。
もっと、こんな感じで作業をすれば、
もっと感心してもらえたのではないか。

あれこれ考えました。
もうインタビューは
とっくに終わっているのですが。
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2011年4月の経営事項審査(経審)の審査基準改正により、ISO認証が審査項目として評価されるようになりました。経審の審査申込窓口は国土交通省の各地方整備局です。そこで、関東地方整備局に新経審施行後の影響について聞いてみました。一方、地方自治団体の中には、10年以上前から主観評価として、ISO認証を加点評価しているところがありますが、こういった地方自治団体は経審による客観評価をどう取り扱うのでしょうか。これについては、東京都に聞いてみました。

関東地方整備局は各地方自治団体の新経審対応の実態をまだ把握していません。ですが、2年に1回の割合で行われる地方自治団体の入札参加資格審査が今年11月に行われるので、そのタイミングで審査の資格要件が決められるのではないかと予想しています。

東京都は東京都で、ISO認証評価を10年も実施していますが、いまだにその効果検証を行っていません。ただ、今回、経審の評価が加わったからといって、これまでやってきた主観評価におけるISO認証の加点をやめることはないと言っています。ですから、東京都では、主観評価、客観評価、それぞれでISO認証が加点(あるいは加算)されています。

(詳細はアイソス4月号)
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20120309taidan.jpg2011年4月にISO/TS 16949の認証を取得した三菱ふそうトラック・バスと同認証審査を行ったテュフラインランドジャパンとの、TS担当者による対談が実現した。三菱側からは阿部能尚・品質保証本部本部長、野田弦太・同本部プロジェクト品質部部長、斉藤和夫・同部マネージャーの3名、テュフ側からは吉田文夫・システム部マネジメントシステム認証課シニアスペシャリスト、藤田ソニア・同課課長の2名が出席。これまでのISO 9001/TS 16949に対する取り組みについての評価や、受審側と審査側双方のパートナーシップなどについて1時間ほど話し合った。
(詳細はアイソス5月号掲載)

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20120308dannon.jpgヨーグルト「ダノンビオ」などの人気商品で製造しているダノン館林工場を取材。取材して驚いたのは、食品安全管理におけるきめ細かなスコアリングシステム。製造における食品安全管理は、7つの管理要素(衛生管理、GMP、HACCP、内部検査、トレーザビリティ、セキュリティ、外部検査)と6つの食品安全リスク(病原性菌、ファージ、カビ、化学物質混入、異物混入、アレルゲン)の監査評点で管理されている。監査チェックリストを見ると、項目ごとに、どの管理要素のどのリスクが何点かが一目瞭然である。サプライヤーに対しても、項目は異なるが同様の仕組みで監査が行われる。工場での目標設定もすべて点数化されており、工場全体の目標から社員個人の目標まで一貫した内容で評点が付けられる。まるで、ドイツの自動車業界向け基準(VDA)のプロセス監査のスコアリングシステムを見るようだった。
(詳細はアイソス5月号掲載)

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